交通事故における治療費支払いに健康保険、労災保険を活用する①

このカテゴリでは、現在、管理人の本業ともいうべき損害保険事故調査および各種サポート業務からの情報発信となりますが、いわゆる交通事故に遭った際に相手方の過失割合が大きく、また相手車両に自動車保険(任意保険ですね)の加入があった場合は、相手方の加入損害保険会社が対応してくれるため特に大きな問題にはならないことが多いでしょう。

しかし、問題は被害者側の過失割合が大きく、相手保険会社が対応してくれないとか相手が自動車保険に無加入であった、また時には相手が自賠責保険にも加入していなかった(無保険)などで、こういった場合は被害者が大変に困るケースがよく見られます。

まず第一番目の問題としては、一般的に交通事故の場合、病院は自由診療という形を取りますので治療費そのものの金額が健康保険や労災保険を使う場合と比べると高くなる点にあります。

平均的には健康保険や労災保険と比べると1.5倍程度、なかには1.8倍、2倍などという病院もあります。

この点についてはいずれ改めて書きたいと思いますが、被害者保護の観点から作られた自賠責保険の運営に根本的な問題があるといえるでしょう。病院によっては「交通事故なので健康保険は使えません」などとはねつけられるケースを多く見てきました。

しかし、交通事故においても健康保険はもちろん、業務中や通常の通勤経路上での通勤途上であれば労災保険を使うことが出来ます。

ただし、健康保険を使う場合は加入している健康保険者(国民健康保険なら市町村の健康保険課、健康保険組合であればその健康保険組合、全国健康保険協会であれば健康保険協会など)に対して、「第三者行為による傷病届」という手続きを行なう必要があります。また、労災保険であれば労働基準監督署に対して「第三者災害届」の手続きの必要があります。これは相手がある事故なので健康保険者や労災保険は相手の自賠責保険や自動車保険契約保険会社、無保険の場合は相手に対して負担した治療費を求償するためのものなので、この手続きは必ず必要となります。

しかし、自由診療と比べるとはるかに被害者の自己負担は軽くなります(労災の場合は基本的に自己負担なし。健康保険の場合は通常の場合で30%)ので、とりあえずはこの点を押さえることが重要といえるでしょう。

続きは次回に。


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