交通事故における治療費支払いに健康保険、労災保険を活用する②

前回、交通事故における負傷についても健康保険や業務中もしくは通常の通勤途上の事故であれば労災保険の適用が可能であるが、それらを使用するにあたって、健康保険の場合は保険者(健康保険組合や健康保険協会、国民健康保険など)に対して「第三者行為による傷病届」という手続きが必要であり、労災保険の場合は労働基準監督署に対して「第三者災害届」の手続きが必要であるとしました。

この手続きについては、各保険者または労働基準監督署から必要書類の取付を行なったうえで、交通事故証明書を添付して窓口に提出する形を取ります。必要書類については郵送してもらことも可能ですし提出について郵送も可能です。現在ではインターネット上からそれぞれの書式をダウンロードすることが可能なケースも多くなっています。

健康保険については、健康保険組合に加入されている場合は健康保険組合に、全国健康保険協会の場合は管轄の支部(各都道府県にあります)、国民健康保険の場合は市町村の国民健康保険課窓口に電話をされるとよいでしょう。前述のように書式がダウンロード出来る場合もあります。

労災保険の場合は、厚労省のサイトからダウンロードが可能です。

いずれも提出には2部必要になりますので、ダウンロードの場合は2部ダウンロードするようにしておきましょう。

交通事故によって受けた負傷の程度が大きければ大きいほど治療費用は高額になってしまいますので、被害者側としてはその治療費負担を軽減する意味でもこれらの活用をすることが重要なポイントになると思います。そのうえで相手車加入の自賠責保険への被害者請求や相手保険会社や相手方との話し合いに持って行く方向となるでしょう。

しかし、なんといっても怪我を治すことが最優先となりますので、まずは安心してきちんと治療を受ける体制を整えることが重要といえるでしょう。

続きは次回に。


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