損保業界で事故現場調査にようやくIT活用が始まったとの報道が・・・。

NHK NEWS WEB記事写真※上記画像は「NHK NEWS WEB」から引用

NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010757851000.html

の記事によると、

『損害保険大手の損害保険ジャパン日本興亜は、災害で被害を受けた住宅や家財道具の調査に、カメラがついたメガネ型の端末を先月導入しました。損害の査定に詳しい社員が、メガネ型の端末を着けた現場の担当者に重点的に撮影する場所などを指示して、この映像を基に損害額を算出する仕組みです。これによって査定や書類の作成などの作業を早め、2週間から3週間ほどかかっている保険金の支払いまでの期間を、2日程度、短縮することを目指しています。

会社では「1日でも早く保険金を支払えば、お客さまにメリットを感じてもらえ、会社にとっても、業務の効率化と水準の維持が可能になる」と話しています。

一方、三井住友海上は、事故や災害で被害を受けた貨物船の積み荷や海外の工場などの損害を査定する際に、メガネ型の端末で映像を送り、保険金の支払いを早くできるようにしています。このほか、自動車事故の現場調査に小型の無人機、ドローンを導入するなど、損害保険業界では、最新のIT技術で作業を効率化したり、保険金の支払いを早めたりしようという動きが広がり始めています。』

※引用ここまで

と、NHK NEWS WEB 2016年11月7日の記事では、損保業界では災害や事故の現場から損害サービス部に画像を送れるカメラのついたメガネ型端末を利用して損害調査を早めようとの動きが広がり始めているとしています。

管理人はすでに何年も前から早く処理する必要があると判断される案件については事故現場や損害物確認の現場からiPhoneで撮影した画像を保険会社担当者宛てにメール送信して、ほぼリアルタイムで連携するような対応をしていますので、ようやくそんな動きが始まったかという印象ですが、この記事ではこのような対応をしても保険金支払いに従来は2週間から3週間かかっていたものが2日程度短縮することを目指しているとのことです。

たった2日程度?というのが正直なところですが、保険会社の損害調査担当者レベルでは処理する案件数が多いとどうしてもその程度の時間を要するといったところかと思いますが2日程度の短縮ならあまり意味がないかと。

前述のように私自身は以前から携帯端末を利用して現場から担当者宛てに画像を送る対応をしていますが、現状ではやはり写真をプリントアウトしてレポートとして紙ベースでの提出を求められますので、現場から送ることはあくまでも速報ベースとしてしか捉えられません。
しかし現場から速報ベースとして情報を送ることによって、担当者は現場や損害状況を調査員とリアルタイムで確認出来ますので、正式レポートを待つまでもなく処理が早くなることに間違いなく、その意味では役立っていることに間違いありません。

しかし、資料写真として十分に用をなす資料をいつでもPCから確認出来、当然画像も保存出来るのですからどうしてデジタルベースでの対応が出来ないのか疑問に思いますが、これは保険会社としての対応が出来ない以上、担当者レベルで勝手に処理することは出来ないのでやむをえません。
現場レベルでは担当者ともっとITを活用して効率化を図れば損害査定や事故処理が早くなるであろうし、事故調査にかかる付帯経費の軽減に繋がるなどと話し合うことがよくありますが、企業や組織としての決まりがある以上仕方ないのが実情です。

保険金や賠償金の支払いについて、保険会社の対応が遅いというのは我々も日常の仕事の中で保険契約者や相手方からよく聞かされることですが、事故案件数に対して保険会社損害サービスセンター(かつての査定)の絶対人員が少ないことやシステム上の問題があるものの、NHK NEWS WEBの記事のようにITを活用して効率化を図ろうという動きは喜ばしいことと思います。

しかし、現実にはまだまだITやデジタル系の知識に乏しい社員が圧倒的に多いことも事実で、このあたりを改善して便利なものはもっと活用する方向に進めば良いと思います。あるいはすべての社員にIT系のスキルアップを望むことが難しい現実もあるわけですからIT業界ではもっと簡単に使えるソフトを開発するなどの必要があるかも知れません。


ドローンについては、ドローンが小型軽量化とカメラ機能が高まった頃に、これなら危険を冒して交通量の多い事故現場の道路に立ち入ることなく上空から鳥瞰的に現場確認が出来るので良いのではないかと考えていましたが、その後、首相官邸の屋上にドローンを落下させて逮捕された男の事件からドローンの規制が実施され、そう簡単には使えなくなりました。

考えてみればあんなものをところかまわずブンブン飛ばすと近隣の迷惑にもなりますし、適正な規制を設けておかないと何をするかわからん輩もいるので仕方ないと思います。


DJI 公式サイト

しかし、警察官と違って交通規制などを行なうことが出来ない保険事故調査にあってはたとえば高速道路上の事故現場確認や山間部の転落事故現場確認などにはドローンは有効に使えるものと思います。また、災害現場などではすでにドローンを使った調査が行われていますが、人が立ち入ることが困難なところでは極めて便利なツールといえますので、今後、ドローンがいろいろな場面で使われるようになることが期待されます。


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